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COP20のサイドイベントとして「低炭素社会への移行に向けたグローバルな課題 - 低炭素社会国際研究ネットワーク（LCS-RNet）からのメッセージ」の結果が発表された。主要メッセージは、低炭素社会への転換に向け、既存の社会経済システム全体の構造変化や改革が必要であるのに加え、緩和策のみならず気候変動の影響への適応策も推進する並行的推進が重要であると打ち出された。

さらに意見交換も行われ、低炭素社会への移行への取り組みとして次のようなものがあげられた。

1.安全保障と適正価格を考慮したエネルギー政策に加え、資源効率の一層の追究および、緩和・適応統合策の促進、民間投資の拡大など、より包括的なアプローチが不可欠
2.低炭素社会に向けた新しい経済体制を実施する梃子としてのグリーン投資および、途上国における低炭素でレジリエントな発展の実現が喫緊の課題
3.経済危機などにより気候変動合意に関する交渉のペースがおちているため、炭素の価格付けを梃子とした新たな低炭素投資を喚起し、科学と政策を繋げて具体的な活動をするべき
4.マレーシア・イスカンダールで行われている日本との協議プロジェクトのように具体的な活動を実施していくことが重要
5.イギリスは温室効果ガス排出量を2050年までに1990年とくらべて80％削減する2008年気候変動法により、低炭素社会の転換を規定し、緩和のみならず適応も重視して進めていると紹介


今後の取り扱うべき論点の検討も行われ、次のようなものがあげられた。

1.途上国への能力構築支援・南医南協力による知識共有支援を取り組むべき
2.各国が自主的に決定する約束草案の作成支援ツールを開発および、算定・報告・検証（MRV）手法の整備が不可欠である
3.緩和と適応の両方が実現される社会に向け、科学的見地においてより積極的に発信するべきである
4.より多様なステークホルダーとの対話が可能なプラットフォームを作ること
5.社会が抜本的な変格を受け入れるための方策の分析が必要

外部リンク

環境省　報道発表資料
http://www.env.go.jp/press/100162.html