エネクトニュース

三重県は国から公布される二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再生可能エネルギー等導入推進基金事業）を利用し、災害時における災害応急対策の拠点として機能する施設等に、太陽光、風力その他の再生可能エネルギー源を利用する発電施設等を導入すると発表した。事業は、民間施設再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）とされ、災害に強く、環境への負荷の少ない地域づくりを推進するため行うとしている。

なお民間施設においては、平成27年4月以降に、平成27年度及び平成28年度に実施する事業の募集を予定しているため、今回あらかじめ補助内容についての告知を行った。

補助対象者は、各種法人が所有する施設をもち（災害時に県内市町の指定避難所となる施設に限る）それが災害時の避難所として必要とされる最低限の機能を維持している場合に限る。その補助対象設備は次のようになる。

（1）再生エネルギー設備は太陽光（蓄電池を導入したもの）、風力、小水力、地中熱、排熱や地熱、バイオマス、太陽熱・雪凍熱等のいずれかを備えている。

（2）再生可能エネルギー発電設備に附帯する設備は蓄電池、街路灯・道路灯、屋内高所照明、高効率照明・高効率空調、燃料電池灯

当該事業に要する総事業費から単独事業費、寄付金その他の収入額、消費税及び地方公費税を控除した3分の1を乗じて得た額が補助率、補助上限額は1件あたりの補助金額の上限は1,000万円であるが、補助金額は予算範囲内での交付となる。

加えて補助設備の導入条件は基金を活用して導入し、発電した電気は専ら自家消費に限るとする。余剰電力の逆潮流は差し支えがないが、再生可能エネルギー固定価格買取制度による売電は不可とする（電気事業者との個別契約での売電は可能）。

そして補助対象者の選定方法は設置委員会をおいて、書類審査及び必要に応じてヒアリングによる審査を行い、予算の範囲内で補助対象者を決定する。

外部リンク

三重県公式ウェブサイト　お知らせ情報
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2014100488.htm