2015-01-22 10:00
蓄電池
家庭用蓄電池普及拡大のため 経済産業省が補助事業者の公募
エネルギーコスト対策の一環として
経済産業省は平成26年度補正予算で「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」に係る補助事業者(執行団体)を公募すると発表した。これはエネルギー価格が高止まっている現在、家庭等におけるエネルギーコスト対策として、需要側で電力需要を削減するピークコントロールに対する、社会的関心及びニーズが高まっているため、この事業では家庭等に定置用リチウムイオン蓄電池の導入時の費用を削減し、蓄電池の普及拡大を目指す。対象者の概要
対象者は次のようになっている。・低地用リチウムイオン蓄電池に関する、技術に精通しており、かつ補助事業の推敲に必要な組織、能力、知識を有していること。
・当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
・国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
・経済産業省所管補助公布金の停止及び契約に係る指名停止等措置要領のいずれにも該当しないこと。
(経済産業省 公募情報より引用)
・当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
・国が当該補助事業を推進する上で必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
・経済産業省所管補助公布金の停止及び契約に係る指名停止等措置要領のいずれにも該当しないこと。
(経済産業省 公募情報より引用)
この応募は平成26年度補正予算が成立したのち、速やかに事業を開始できるように予算成立前に募集の手続きを行うとしている。
なお、事業執行団体の決定及び予算の執行は、平成26年度補正予算の成立を前提としており、今後内容が変更になることもある、としている。
外部リンク
経済産業省 公募情報
http://www.meti.go.jp/
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