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KDDI株式会社は、経済産業省が二国間クレジット制度（以下JCM）の実現へ向け公募した「地球温暖化対策技術普及推進事業」に「インドネシア共和国における携帯電話基地局へのトライブリッド技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査」を提案し採択されたことを発表した。

KDDIでは、通常の商用電力と太陽光発電に加えて、蓄電池を活用した「3つの電力」によって稼働する携帯電話基地局「トライブリッド基地局」を2009年12月に国内で初めて設置運営しており、今回、インドネシアに導入してプロジェクトの調査を行う。

トライブリッド基地局は、太陽光パネルによる発電と、深夜電力により蓄電された電力を時間帯や天候に応じて効率よく活用することで、商用電力のみを使用した基地局と比べて、最大約30％のCO2排出削減効果が見込めるとしており、KDDIは、2014年3月末までに日本全国100ヶ所設置を実現している。

調査では、インドネシアの通信環境や電力事情を調査し、トライブリッド基地局導入による温室効果ガス排出削減効果の「見える化」などを行い、その結果を踏まえて、トライブリッド基地局の普及によるインドネシアの温室効果ガス削減を目指すとのことだ。

KDDIは今後も、地球環境保護に貢献するために最新技術を活用し、環境に配慮した取り組みを推進していくとしている。

（栃木県内 トライブリッド基地局 画像はニュースリリースより）

外部リンク

KDDI ニュースリリース
http://news.kddi.com/kddi/corporate/