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一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、平成26年度補正予算「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金（再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業）」の公募を開始することを発表した。

今回補助対象となる事業は、日本国内において電気事業者に再生可能エネルギーを売電している発電設備に、系統接続に係わる長周期の課題（軽負荷期の余剰電力）および短周期の課題（20分未満の出力変動）などの対策を目的に設置される蓄電システム導入事業となっている。

補助対象となる要件としては、電気事業者が行う「出力制御」が実施される可能性のある太陽光・風力発電事業、再生可能エネルギー電気の供給が開始されていない事業となっており、太陽光発電事業の場合は出力が10kW以上が必要とのことだ。

補助対象経費となるのは蓄電容量10.0kWh以上の蓄電システムで、付随する電力変換装置、蓄電システム制御装置、計測・表示装置、キュービクルも含まれる。

また、4800Ah・セル以上の蓄電池システムを設置する場合は工事費も補助対象となるとのことだ。

補助率は個人、個人事業主、地方公共団体、中小企業は補助対象経費の2分の1以内、大企業は3分の1以内となっており、蓄電システム本体機器費の補助上限額は、蓄電容量1kWh当たり15万円または、新設する再生可能エネルギー発電設備1kW当たり10万円のどちらか低い方が補助上限となっている。

公募の内容や提出書類などについての「公募説明会」も予定されており、東京、名古屋、福岡、沖縄、大阪、札幌、高松、金沢、仙台、広島にて実施予定で、事前エントリーの受け付けも開始している。

外部リンク

環境共創イニシアチブ 事業紹介ページ
https://sii.or.jp/re_energy26r/