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“社会ありきのクルマ”を目指した新時代のモビリティIoT製造を行うグローバルモビリティサービス（以下 GMS）は、EV需要の高まるアジア新興国での販売戦略に向けた会社間業務提携を、いずれもフリピンの「スマート社（通信キャリア）」「メラルコグループ MSERV社（配電）」「メラルコグループ バイアドセンター社（料金回収）」の3社と締結した旨を発表した。

近年のモータリゼーション化に伴う大気汚染問題を主な要因として電動車両の普及が求められているアジア新興国だが、その第一市場国と位置づけられるフィリピンを代表するインフラ企業との業務提携となる今回の案件は重要なものとなる。

GMSの独自開発によるEV普及のためのサービス「車両遠隔制御システム」は、車両の料金をプリベイド課金の仕組みで徴収する画期的なシステムで、もし支払いの延滞が起きた場合には車両の利用停止・回収の執行を遠隔操作で行える構造となっている。

GMSではこういったシステムを活用することにより、新興国の所得の低い層とも健全な取り引きを可能にし、電動車両の認知と普及がより広範に広がっていくことを期待している。

（画像はプレスリリースより）

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Global Mobility Service　プレスリリース
http://www.global-mobility-service.com/commonf

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