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株式会社東芝は4月6日、再生可能エネルギーによる発電システム、水電解装置、燃料電池などグループ内の水素関連技術を融合した水素ソリューションの開発および実証実験を進め、水素社会の実現に向けた取り組みを強化すると発表した。

また同社グループは同日府中事業所内に水素エネルギー開発センターを開所した。

燃料電池を含めた水素関連の機器・インフラ産業の市場規模は2030年に40兆円と予測されており、同社グループは2020年に水素関連事業で売上高1,000億円を目指し水素関連事業の拡大を図る。

同社グループでは、太陽光・風力・水力発電など再生可能エネルギーを利用した発電システム、水電解装置、燃料電池など水素社会の実現に必要な技術を併せもっている。

グループ内の技術を融合し、水素の製造から利活用までを実現する水素ソリューションを展開する。

本年度以降、離島・遠隔地など発電コストが高い地域向けに、再生可能エネルギーから水素を生成して再び電力として利用する「地産地消型」エネルギー供給システムを実用化し、当該地域における電力の低コスト化および安定供給に貢献するとしている。

また、2025年に向け海外での大規模風力発電などにより安価に生成した水素を国内に輸送し、水素ガスタービン発電所で発電を行う水素サプライチェーンの構築を計画おり、これによって大電力網を整備することなくCO2を排出しないクリーンな大量の電力を安定的に貯蔵、供給することを可能にする。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

東芝　プレスリリース
http://www.toshiba.co.jp/about