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株式会社NTTスマイルエナジーは12月6日、株式会社柴田工業（本社：名古屋市）と自治体の学校施設に太陽光発電設備を無償で設置するプロジェクトを、同日から開始すると発表した。

自治体が、このプロジェクトに参加するメリットとしては、災害時の避難所での自立電源確保とともに、初期投資・メンテナンスが不要であること、および税収・賃料収入が拡大するとしている。

日本の多くの学校は、広域防災拠点に指定されていても、公立小・中学校での太陽光発電設備普及率は25％未満であり、普及が進まない要因には、自治体の予算・検討人員の不足や維持管理体制の整備が行き届かないことなどのほか、小規模・分散型の案件には金融機関が投資に消極的という実情もある。

しかし最近、学校の屋根を発電事業者に貸与し、自治体がコストを負担することなく、事業者を活用して発電事業を実施するスキームが注目を集めており、名古屋市や大阪市では、それぞれ300校程度が実施している。

そこで両社は、日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目的に、学校施設への太陽光発電設備の設置を進めていくとし、先ずは2018年3月末までに要望を受けた自治体に対し、太陽光発電設備設置に向けた説明と事業面の検討等を行い、順次設置を進めていくという。

両社の主な役割としては、発電所の運営とプロジェクトの資金調達をNTTスマイルエナジーが、また太陽光発電設備の設計・施工および運用保守を柴田工業が行うとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社NTTスマイルエナジー　プレスリリース
http://nttse.com/info/20171206.html