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三井住友建設株式会社は12月6日、自社開発の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo（プカット）」の海外での販売強化に向け、台湾に現地法人を設立し、12月1日に開所式を行ったと発表した。

同社は、2025年までに再生可能エネルギーによる発電割合を20％にまで引き上げる台湾のエネルギー政策と、日本と同様に多くの農業用ため池や広大な面積の塩田跡地がある台湾でも、水上での太陽光発電を検討する動きが急速に活発化していることから台湾進出を決めたもの。

現地法人は、名称が台湾三住建股份有限公司（SMCC Taiwan Co., Ltd.）で、場所は台北市中山区中山路二段129号に位置する。この資本金は2億円で、株主構成は同社が90％を保有し、台湾現地資本が10％を保有する。事業内容としては、水上太陽光発電用フロートシステム製造販売事業およびその付帯事業としている。

これまで水上太陽光発電事業は、FIT制度等エネルギー政策が整っていたこともあって、日本で先行して事業化されてきた。同社でも自社開発の水上太陽光発電用フロートシステム「PuKaTTo」を用いて事業を拡大してきている。

最近は日本での成功から、中国、インド、タイ、シンガポール、台湾などは、政府や地方政府などが積極的に水上での太陽光発電を推進し普及を進めていて、特に日本と同様に多くのため池を有する台湾では、FIT制度も整っていて急速な市場活性化が始まっている状況から、台湾への進出を決めたという。

同社は今後、再生可能エネルギー事業の推進を収益源とすべく収益構造の重層化を図っており、台湾市場での展開を足掛かりに、「PuKaTTo」を東南アジア全域に広めていくという。

そして同システム普及を通じ、経営理念である「地球環境への貢献」の一環として、地球温暖化対策（CO2排出削減）に寄与していくとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

三井住友建設株式会社　プレスリリース
http://www.smcon.co.jp/2017/120620541/