エネクトニュース

株式会社富士経済は9月26日、報告書「2017年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」（A4判196頁）を発表した。

同報告書は、太陽光発電設置住宅およびZEH、オール電化住宅市場と、大手ハウスメーカー、中堅ビルダー／リフォーム事業者のZEHや先進エネルギー住設機器に関する採用状況についての調査結果をまとめたものとなる。

さらに報告書は、国内住宅市場でのエリア毎の熱源シェアと関連住設機器の普及状況や、電力・ガス小売全面自由化後のエネルギー業界の事業戦略や住宅リフォーム需要ポテンシャルなどについても調査分析を行い、住宅市場の実態と今後を展望している。

主な調査結果では、2016年度の太陽光発電設置住宅は20.8万戸となり、このうち9.3万戸（44.7％）が新築戸建住宅だったという。

FIT買取価格低下に連動して、太陽光発電設置住宅市場は2013年度をピークに減少が続いたが、今後はハウスメーカーなどによるZEHへの取り組み本格化が期待されるため、2025年度は23.8万戸（2016年度比14.4％増）になると予測、この半分以上となる13.4万戸は新築戸建住宅とみている。

またZEHは、2016年度に2.8万戸となり、新築戸建太陽光発電設置住宅の30.1％を占めた。政府がエネルギー基本計画に掲げるZEH普及に向けた補助事業でZEHビルダー制度を始めたこともあって、ZEHは増えつつあり、2025年度には7.1万戸になると予測する。

このほか、大手ハウスメーカーの住設機器採用状況では、太陽光発電システムが3～8割の採用率となっていて、今後はZEH販売戸数拡大とともに、太陽光発電設置率の向上を課題とする事業者が多いとしている。

（画像は富士経済HPより）

外部リンク

株式会社富士経済　プレスリリース
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/