エネクトニュース

東京電力パワーグリッド株式会社は、2016年6月17日に電力・ガス取引監視等委員会から受領した「電気使用量の確定通知の遅延（業務改善勧告）」について、2016年9月7日に検証結果と追加対策などを報告したと発表した。

東京電力パワーグリッドではこれまでに、状況および対策などについて電力・ガス取引監視等委員会に7月1日に報告し、7月22日、8月5日、8月22日に検証結果と追加対策などを報告している。

今回の報告では、9月5日時点で電気使用量データの通知が遅延しているのは、全体約473.5万件のうち約0.2％にあたる約0.9万件発生している。

また、月間の電気使用量データが通知できている場合でも、システムの不具合などにより、契約電力算定結果内訳帳票（月間のピーク電力など）の通知が約2.3万件で遅延しているとのことだ。

東京電力パワーグリッドでは、これらの遅延解消に向けて対策を実施し、8月後半以降における日々の検針分については定常化が図られ、今後も対策の精度を向上することで9月中旬には、現在まで通知できていない分の電気使用量データを含めた通知の遅延を解消していくとしている。

東京電力パワーグリッドは今後も、通知の遅延解消に向けて全力で取り組んでいくとしている。

外部リンク

東京電力パワーグリッド プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/pg/company/