エネクトニュース

日立造船株式会社（以下、「日立造船」）は11月14日、浅川清流環境組合（構成：日野市・国分寺市・小金井市）から、新可燃ごみ処理施設整備・運営事業を受注したと発表した。

組合を構成する3市のごみ処理施設が築25年以上経過するなど老朽化し、新施設建設・運営の事業を受注したのは、日立造船、五洋建設、浅川環境テクノロジーの3社。このうち日立造船と五洋建設が建設を担当、建設後の運営は3社が設立する特別目的会社（SPC）によって行われる。

設計・建設には本年11月から着手、施設は2020年3月完成を見込んでいる。処理能力が1日あたり114tのストーカ式焼却炉を2炉設置、合計で1日228tの処理が可能になる。

このプロジェクトで、3市がそれぞれ運営しているごみ処理施設が統合され、新しい技術を採用して環境負荷の低減、エネルギーの有効活用、コストの削減などさまざまなメリットが期待されている。

浅川清流環境組合は排ガス基準に法律が規定する数値の約10倍厳しい自主規制値を設定して臨み、環境保全に積極的に取り組む力強い姿勢を見せている。

外部リンク

日立造船　リリース
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2016/11/002409.html