エネクトニュース

2019年7月25日、株式会社BUIDLは、ブロックチェーンを活用した電気自動車（EV）による電力と環境価値のpeer to peer（P2P）取引の要素技術に関する実証実験を完了したことを公表した。なお、この実証実験は関西電力株式会社の委託によるものである。

2019年11月以降、太陽光発電設を設置した家庭は固定価格買取制度の順次満了に伴い、余剰電力の販売先を新たに探さなくてはならない。

今回の実証実験は、販売先を検討中の余剰電力とその環境価値を電気自動車に充電し、ショッピングセンター等に設置する放電ステーションでP2P取引にて放電を行い、ショッピングセンターのお買物ポイント等の対価を得る想定で行われた。

Ethereumブロックチェーンのプライベート環境を用い、充放電量管理のプラットフォームを構築してP2P取引を実現する。大容量の蓄電池としての機能をもつ電気自動車を「走る蓄電池」として用い、託送料金を発生させることなく余剰電力と環境価値を有効活用する仕組みだ。

同実証実験では、固定価格買取制度終了後の余剰電力および環境価値の新たな取引形態の創出とブロックチェーンの活用が大きなポイントであった。

今後さらなる研究と実装が続けられる予定だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

株式会社BUIDL
https://www.buidl.jp/#news