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日本ユニシス株式会社は6月4日、屋外の設備や環境の監視サービス「MUDEN モニタリングサービス」の提供を、同日から開始すると発表した。

設置から数十年が経過した屋外のインフラ設備は、大規模な自然災害や環境変化の影響から定期点検や監視業務の必要性が増しており、今後30年間に見込まれる維持管理と更新に要する費用は、凡そ194兆円という。

さらに、こうしたインフラ設備（鉄塔：24万基、橋梁70万橋、斜面：33万箇所など）は、行くだけでなく作業も困難な場所にあることが多いことから、作業の効率化やデジタル化が喫緊の課題となっている。

このサービスでは、屋外環境に適したハードウエアやネットワーク、クラウドサービスを活用した設備や環境の遠隔監視サービスとなり、同社グループが開発した小型太陽光パネル付きゲートウェー（MUDEN G／W）と長距離通信可能なLPWA通信を用いる。

同社は、遠隔監視を可能としたことで、点検作業・監視業務の効率化、コストの低減、デジタル化を実現でき、従来の常時監視での課題「安定的な電源とデータ通信手段を安価に確保」を解決し、設備保全業務の高度化を支援するとしている。

なお、同サービスは、MicrosoftのAzureベースIoTビジネスプラットフォームで稼働するクラウドサービスとして提供することとなる。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

日本ユニシス株式会社　プレスリリース
https://www.unisys.co.jp/news/nr_190604_iot_muden.pdf