エネクトニュース

パナソニック株式会社は4月23日、社会貢献活動の一環として創業100周年を機に、電気の知識などの啓発・教育の実践と商品寄贈を組み合わせた『無電化ソリューションプロジェクト』を開始したと発表した。

このプロジェクトは、「無電化地域で暮らす一人ひとりが自立したサスティナブルな社会づくり」への貢献を目的に今回新たに取り組むもので、十分な電力供給がない地域に対し、太陽光発電・蓄電システム等の寄贈とともに、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行っていく。

これらにより教育基盤の確立と収入増に貢献することで、コミュニティの自立を支援するほか、国連の持続可能な開発目標（SDGs、2030年までの国際目標）達成にもつなげていくという。

特に無電化人口の多いアジアやアフリカを対象に、世界の無電化地域での社会課題解決に取り組むNGO／NPOと共同で推進するとし、インドネシア（2018年1月～2019年12月）、ミャンマー（2018年4月～2020年3月）、ケニア（調整中）の3か国にて、取り組みを開始する。

具体的な活動内容では、地域住民に対し、持続可能な発展を目的とした啓発学習を行うほか、再生可能エネルギーの活用促進のため、太陽光発電・蓄電システムを寄贈する。また、電気を活用した地場産業モデルを開発し、収入向上を支援するとしている。

同社はこれまで、自社技術・製品を活用し「事業を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本に、重点テーマとして「共生社会の実現に向けた貧困の解消」を掲げて企業市民活動（社会貢献活動）を推進している。

無電化地域への取り組みでは、これまでに合計10万台のソーラーランタンを届ける「ソーラーランタン10万台プロジェクト」などを行ってきており、この3月からは、一般の協力を受けながら、クラウドファンディングや古本による寄付を通じて無電化地域に“あかり”を届ける活動を始めている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

パナソニック株式会社　プレスリリース
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/04/