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東芝エネルギーシステムズ株式会社は10月16日、フィリピン共和国の電化庁と自立型水素エネルギー供給システム「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意し、このほど覚書を締結したと発表した。

これにより、同国内への「H2One」普及に向けた技術・制度を検討していくとしている。

現在フィリピンでは、供給電力の半分が石炭・石油の火力で賄われているが、その燃料は輸入に依存しており、エネルギー自給率向上を図るべく再エネへの期待が高まっている。さらに、電化率が低い離島への対応のほか、台風等の自然災害リスクへの軽減策も求められている。

フィリピン電化庁は、国内の地方電化を推進していて、今回の協業により同国の再エネのさらなる導入加速と地方電化率向上を目指すこととなる。

同社の「H2One」は、再エネと水素を活用し、電力を安定的に供給できるCO2フリーの自立型水素エネルギー供給システムで、設置場所や用途に応じ様々なモデルを展開してきている。

このうち「H2Oneオフグリッドソリューション」は、天候に左右されず安定的に電力を供給できる分散型電源システムとなり、ディーゼル発電等といった既存インフラに頼らず、エネルギーの地産地消による持続可能なエネルギー社会の実現に貢献するものとなる。

なお同社は、経済産業省公募の「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」に採択され、フィリピンとインドネシアでの「H2One」のサプライチェーン構築に向けた事業検討を行ってきている。

また2018年8月には、インドネシア技術評価応用庁と「H2One」の同国内への普及に向けた協業に合意していて、今回のフィリピン電化庁との協業により、両国でのエネルギー課題の解決に向けた事業検討を加速するとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

東芝エネルギーシステムズ株式会社　プレスリリース
https://www.toshiba-energy.com/info/