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大東建託株式会社（以下「大東建託」）は4月21日、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅の契約件数が3月末の時点で117棟に達したと発表した。

大東建託は2017年11月に、戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅を、国内で初めて完成した。ZEHでは生活で使用する1次エネルギーの量を省エネと太陽光発電等の創エネで全て賄うことができる。

同社はその後ZEH賃貸住宅の商品化に取り組み、現在では2商品を提供している。契約件数117件は賃貸戸数にして1200戸になり、これらによるCO2排出量削減効果は約7万5000トンになる見込みだという。

大東建託のZEH賃貸住宅では太陽光パネルを標準搭載し、断熱性の高い窓や外壁、エネルギー消費量の低いLED照明や節湯対応の水栓等を用いている。

同社は2018年に経済産業省と環境省による「ZEHデベロッパー」の登録認定も受けた。

大東建託は今後も賃貸住宅の高断熱化や省エネ設備の設置等で、地球環境やオーナー、並びに入居者にメリットのある商品を開発していく方針だ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

大東建託　リリース
https://www.kentaku.co.jp/