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環境配慮型商品、製品が相次ぐ中、金融機関による支援の動きが拡大してきた。

環境省による支援制度を利用した融資も行われていたが、金融機関も独自に道を探り始めたようで、今後こうした動きに拍車がかかるかもしれない。

今回独自格付けによる融資第１号を成約したのはトマト銀行。
同行は企業の事業を環境面から評価、金利等で優遇する。
評価対象となるのは「Ｃｏ２削減」「環境マネジメント」「事業活動におけるＣＳＲ」等５事項１４項目で、それを元に企業の環境格付け評価を行う仕組みだ。



同行ではこれとは別に環境省の支援制度を組み入れた環境融資も行っており、今回の案件は前出独自格付けによるもの。

融資対象第１号に選定されたのはゴム加工メーカーの日本ケミカル機器㈱（倉敷市南畝）。

同社はこれまでも照明を順次ＬＥＤに変更するなどしてきており、今回の融資により工場屋上にソーラーパネルを設置、使用電力の半分を賄う予定。

また余剰電力は電力会社に売却する方針だという。
このソーラーパネル設置によって遮熱効果も想定されているところから空調使用電力も削減見込みで、Ｃｏ２削減効果は小さくはないという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集部　環境草紙）

株式会社トマト銀行
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