エネクトニュース

東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力）は、初となる海外法人をタイ王国（以下、タイ）の首都バンコクに設立し、2019年8月9日より営業を開始した。

今回、東京電力がタイに現地法人を設立したのは、日系企業が多数進出しており、タイにある工場などで利用するエネルギーの省エネルギー化やCO2排出量削減などが望まれていたことから、エネルギーサービス事業を提供する現地法人が設立された。

設立された現地法人の概要としては、商号が「TEPCO Energy Partner International（Thailand）Co., Ltd.」で、設立日は2019年5月14日、資本金は200万バーツ（約700万円）で、出資比率は東京電力が40％、日本ファシリティ・ソリューション株式会社が9％、他タイ国内企業が51％とのことだ。

事業内容としては、太陽光発電設備をはじめとした各種エネルギー設備の設計からメンテナンスまでを一貫して提供するサービスで、日本国内において培ってきた技術や知見をいかしてサービスが提供される。

また、東京電力では、将来的に日系企業以外についてもサービスを展開することを目指すとのことだ。

（画像は東京電力ホームページより）

外部リンク

東京電力 プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/