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2019年10月1日、東北電力株式会社は“泉パークタウンにおけるサスティナブル＆スマートな社会課題解決型まちづくり”という見出しとともに、持続可能なタウンマネジメントに資する先進的技術や仕組みの導入推進を目的とした「仙台市泉区における先進取組協議会」へ参画することを発表した。

同協議会の取り組みは、国土交通省公募事業「スマートシティモデル事業」の「重点事業化促進プロジェクト」に選定されている。

同協議会は、仙台市と仙台市、東北電力株式会社、株式会社泉パークタウンサービス、株式会社三菱地所設計、パナソニック株式会社、パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社、パナソニック ホームズ株式会社、関電不動産開発株式会社を会員として、三菱地所株式会社が代表幹事を務める官民連携型の組織である。

同協議会が取り組む「泉パークタウンにおける自立型エコタウン・モビリティシステム導入事業」は、宮城県のエコタウン形成事業化支援事業に選定されている。

同事業の内容は、地域住民を対象とした地域型交通システム（小型EV等）導入、自立型太陽光発電および蓄電池を活用した独立電源システムによる充電ステーション設置、交通システムに関するソフトの開発、運営体制の構築を目的とした実証実験を行い、既存の公共交通機関と強調しながら、便利で持続可能な地域型交通システム（小規模地域）の実現可能性を検証することだ。

なお、同社は現在進行中の「泉パークタウン第六住区東工区開発計画」においても、低炭素社会および循環型社会を目指し提案していく方針だ。

政府が再生可能エネルギーの主力電源化を推し進める中、電力システム改革を背景に、FITからの自立の方法として“自家消費”に注目が集まっている。

「泉パークタウンにおける自立型エコタウン・モビリティシステム導入事業」では、独立電源システムを活用し、再生可能エネルギーと地域資源を利用した住民自助共助型モデルを目標としている。

（画像は東北電力株式会社ホームページより）

外部リンク

東北電力株式会社
http://www.tohoku-epco.co.jp