エネクトニュース

2019年11月1日、神戸市はホームページにおいて、電力の小売全面自由化に関する勧誘について注意喚起を行った。

電力小売全面自由化により、消費者が自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになったことによるトラブル発生を防止するため、契約内容をよく確認してから契約するよう呼びかけている。

特に、急いで契約する必要はないこと、訪問販売と電話勧誘販売で契約した場合は、クーリング・オフが可能であることを強調している。あわせて、国民生活センターに寄せられた相談事例を同市のホームページで公開している。

相談の具体例としては、“電力小売全面自由化と関連のない太陽光発電システムの契約をしてしまった”、“電力会社の関連会社を名乗り、調査のためとして訪問があった”、“セット割りがあるのでお得だという内容で長時間の勧誘を受けた”といった内容だ。

そういった事例の対処法として、契約の際は、自分の家の使用料に合致しているプランであるかをよく検討することが重要だとしている。

あわせて、“登録されている小売電気事業者であるか”、“契約期間・途中解約・割引について条件をすべて把握しているか”、“新たな機器の購入を求められていないか”を確認することが大切だ。しかし、例外として、スマートメーター設置の際、工事費用が発生する場合があるとしている。

神戸市では、数年前から幾度にも渡って、電力小売全面自由化についての啓発をホームページ上で行っている。

2018年6月には、電力の小売全面自由化から2年が経過したとして、消費者被害情報をまとめたものを公開した。

電力小売全面自由化に関する神戸市消費生活センターへの相談件数は、平成28年度で39件、平成29年度で67件、公表当時の平成30年度5月末で21件との情報が公開されている。

神戸市では、300名に委嘱している「くらしのパートナー」という制度が存在する。消費生活の実態・変化を把握し、安全・安心な消費生活を守ることが目的だとしている。

「神戸市くらしのパートナー」は、地域で発生している消費者問題を調査し、トラブルにあっている消費者と生活情報センターをつなぐ役割を担っている。

また、消費者問題に対応するプロフェッショナルとして、同市では「消費生活マスター」の養成を行っている。「消費生活マスター」は、法律および経済に造詣の深い消費者問題解決専門家である。認定には100時間の専門講座「神戸コンシューマー・スクール」の修了が必須となっている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

神戸市
http://www.city.kobe.lg.jp/