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2019年12月9日、関西電力株式会社（以下、関西電力）は、パワーレッジャー社（以下、PL社）が持つ高いブロックチェーン（分散型台帳）技術を取り入れ、太陽光発電由来の環境価値取引についての実証実験を開始したことを発表した。同実証実験では、環境価値の売電価格決定についての検証を行うとしている。

2019年の卒FIT後、53万件にのぼる住宅用太陽光発電による卒FIT電力の取り扱いについて、P2P取引による個人間の取引に注目が集まっている。

関西電力では、2018年4月より、PL社と共同で“ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究”を開始している。今回の実証実験は、前回までの実証実験の内容をさらに高度にしたものだという。同実証実験の期間は、2019年12月9日から2020年3月31日の予定とされている。

電力直接取引は“電力P2P取引”と呼ばれる。“P2P”は“Peer to Peer”のことで、P2Pネットワークともいわれる。P2Pは、サーバーとクライアントが繋がる従来の方法ではなく、クライアント同士が直接繋がる仕組みのことで、ブロックチェーンなどに活用されている技術である。ほかには、SkypeもP2Pを利用したサービスだ。

今回の実証実験では、関西電力の巽実験センターにおいて、PL社のブロックチェーン技術により、電力・環境価値の直接取引を試みる。

プロシューマー宅の太陽光発電設備による電力の余剰分と、余剰電力の環境価値（太陽光発電由来）の取引価格を、プロシューマーおよびコンシューマーの希望価格から決定し、直接取引を行うものである。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

関西電力株式会社
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2019/1209_1j.html