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三井物産と住友商事は3月30日、海外からの肥料原料輸入ビジネスで業務提携したことを発表した。
今回の業務提携で両社は、海外肥料原料の輸入に際しての共同配船・国内物流などで協業し、オペレーションの効率化を図るとする。

今後は、より競争力のある肥料原料の確保と並行して、それぞれが国内肥料メーカーや問屋への販売を強化していくという。

肥料は窒素、リン酸、カリの３要素を主原料としており、これらの大半は天然資源由来で主産地が偏在している。（図＝農水省資料 参照）

そして中長期的には、人口の増加に伴い世界の肥料需要が増加していくと見込まれ、肥料原料の国際価格も徐々に上昇していくと考えられている。

これに対し、日本国内では、農産物価格の低迷や後継者難に伴う田畑の作付面積減少により肥料需要が低下傾向にあり、予想される肥料原料価格UPを吸収する余地は少ないと見込む。

そのため、今後は｢より競争力のある肥料原料の安定確保と供給｣という、総合商社にとってのコア・コンピタンスのさらなる強化が、国内肥料業界の顧客から求められるとする。

この観点から両社は、それぞれが持つ購買力、ノウハウを融合して、市場のニーズに迅速に応えていける協業関係を構築することで合意したもの。

また今回の業務提携は、国内肥料業界の安定にも貢献できるとの認識で一致したという。

今回の業務提携を契機に両社は、新たに提携協議会を設置し、国内外での肥料ビジネスに関する投融資案件など、今後の協業可能性を話し合うとしている。

外部リンク

肥料輸入先参考資料（農林水産省 H20.7）