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経済産業省が昨年発足した「水ビジネス国際展開研究会」。この研究会では、日本の上下水道のインフラや課金システムなど海外で水ビジネスを展開していく上での課題や具体的な方策等が話し合われている。

12日に、今年度はじめてとなる研究会が開催され、2025年までに日本の企業が約6％（1兆8000億円）のシェアを目標とする報告書案が公表された。

また、日本が海外展開していく上での優位点として、海水淡水化等に用いる水処理膜の分野など超純水製造、ポンプ、配管等の分野に高い技術力があると分析。その他、耐震技術、漏水防止に関連する技術や下水を回収・再利用する省水システム等の分野においても高い技術力があるとしている。

一方、劣る点として、海外で事業展開するために必要とされる給水量・給水人口、年数等の経験がないことがあげられている。これは、日本の水事業が長らく公営事業として実施されてきたためで、以前から海外水ビジネスへの参入が遅れた原因とも指摘されている。

また、日本の企業は、今まで公共事業を中心に原価主義で事業を行ってきた背景があるため、顧客ニーズという視点にたった国際競争力のある価格を提示するための低コスト化すすんでおらず、これも課題となっていると指摘している。

これらのことを踏まえ、今後の市場成長率にも着目し、南アジア、中東・北アフリカが取り組むべき重要地域と分析。その中でも特に、中国、サウジアラビア、インドは日本が戦略的に取り組むべき国としている。

また、日本は原油の99.6％（2007年度）を海外からの輸入に依存、輸入先も中東地域が大半（中東依存度は86.7％）を占めていることから、原油確保の戦略との連携も重要と考えられると指摘。これまでの経済関係やODA等の政策ツールの有効活用が可能なASEANも重要な地域としている。

外部リンク

水ビジネス国際展開研究会（第3回）-配付資料
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100412aj.html