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2010-11-14 09:00
その他
日本総研が広東省と省エネ共同推進

中国での環境ビジネス
株式会社日本総合研究所は10日、中国・広東省科学技術庁において科学技術イノベーションを担当する、「広東省生産力促進センター」と、「広東省における省エネルギー・排出削減産業の共同推進に関する覚書」を締結したことを発表した。日本総研は発表の中で、現在中国は世界最大の二酸化炭素排出国であること、そして中国が下記のような目標を掲げていることを指摘する。
「2020年までに単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年比で40~45%削減」
広東省の魅力
日本総研はまた、中国の中でも改革開放政策が素早く進められた広東省においては、特に省エネの需要とともに日本企業への期待が高まっていると強調。そしてこれらの点から、中国の地方政府の需要を的確につかみ、日中協働の事業モデルを作り上げることで、この分野における日本企業の参入促進を図るとした。
日本総研は今回の覚書について、これまでの活動が認められたものと胸を張るとともに、今後もこの分野において産業構造の転換や低炭素化を推進していくと決意を表明した。
編集部 宗近 明
外部リンク
日本総研
http://www.jri.co.jp/
日本総研プレスリリース:
『広東省との間で省エネルギー・排出削減産業の共同推進に関する覚書を締結』
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=18834
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