エネクトニュース

三菱商事は、経済産業省が実施した平成22年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」第2回公募において、ベトナムでの高効率電気製品の普及に基づく、二国間クレジット組成に関する調査を受託したことを発表した。

この調査は日本の大手家電メーカーであるパナソニック、ダイキン工業、三菱電機、シャープ、東芝キヤリアと協同で行われる。

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現在アジア諸国では目覚ましい経済成長が続いているが、今回調査対象となったベトナムでも、電力需要が毎年約16%も増加しており、省エネルギーへの関心や必要性が高まっている。

今回の調査では、主に2つのポイントを柱とする。1つはエアコンや冷蔵庫、テレビといった日本が得意とする高効率電気製品が普及した場合、同国で温室効果ガスの排出量がどれだけ削減される余地があるか、というポテンシャルに関する調査。

もう1つは、温室効果ガスの排出削減に対して、我が国の製品がどの程度貢献したかを適切に評価･検証する手法や、その上での2国間クレジット制度のあり方の検討など、2国間クレジットの組成に向けた具体的な調査･検討が柱となる。

三菱商事は今回の調査に対し、以下のような声明を発表している。


編集部　　宗近　明

外部リンク

経済産業省プレスリリース：『「地球温暖化対策技術普及等推進事業」第2回公募に係る交付先の採択結果』
http://www.meti.go.jp/information/data/c101020aj.html

三菱商事プレスリリース：「高効率電気製品の普及に基づく二国間クレジット組成検討調査を受託」
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2010/html/0000011279.html