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OKIコンサルティングソリューションズは、7月4日より「省エネ対策支援コンサルティングサービス」の提供することを発表した。


今回の新サービスは、地球環境保護に向け、改正省エネ法などの法令遵守への対応と省エネ対策のためのエネルギー使用量合理化から構成される。OKIグループの発表によると、「3年間（2013年度まで）で100件」を本サービスの販売目標としている。「法令遵守への対応」では、省エネ法や地方自治体条例への報告書作成支援を実施していく。

まずは、各事業所において使用した電気、ガスなどのエネルギー使用量から、事業者全体での原油に換算したエネルギーの年間使用量を積算する。そのうえで、特定事業者に該当する否かを判断や、特定事業者の指定を受ける顧客に対する定期報告書、中長期計画書の作成を支援する。

また、事業所などが所在する地方自治体への条例対応の必要性を判断し、必要がある地方自治体への報告書などの作成支援も行っていく。その他、エネルギー使用量の合理化に向けたコンサルティングとしては、「管理標準の作成」と「省エネ対策」の2つを柱とする。

まずは、省エネルギー実施のガイドラインとなる「工場等判断基準」に従い、エネルギー使用設備の管理、計測・記録、保守・点検、設備新設の措置についての管理標準策定を支援する。また、占有部・共有部などのエネルギー消費発生場所別、照明・コンセント・空調などのエネルギー消費種類別に、エネルギー使用量の把握、分析を行い、省エネ対策を行っていく。その他の環境データの収集についても、要望に応じてサービスを行っていくという。

外部リンク

沖電気工業 プレスリリース
http://www.oki.com/jp/press/2011/07/z11033.html