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帝国データバンク（TDB）は、夏季の電力使用量削減に対する意識調査を行い、その結果を発表した。


電力供給の不足が見込まれる今夏、節電対策の実施についての質問では、1万1,032社中8,020社（72.7％）の企業が、「実施する（予定・検討を含む）」と回答した。一方、「実施しない（予定・検討を含む）」と回答したのは、1,245社（11.3％）であった。


政府は東北電力・東京電力管内で昨年の使用最大電力から使用電力量の上限を15％削減、経団連は加盟企業・団体に25％削減を要請しているが、今回の調査結果によると、節電実施による電力使用の削減量は、「15％」が27.3％で最も多く、「15％超25％未満」は6.3％、「25％」は1.6％、「25％超」は1.1％となる。この結果から、政府の目標以上の電力使用削減を検討している企業は、36.3％（4,002社）にのぼることがわかる。

一方、政府目標を下回る「15％未満」と回答した23.0％（2,533社）となっている。

外部リンク

帝国データバンク　夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/keiki_w1106_2.pdf