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株式会社クロス・マーケティングは、「【Cross Scope】原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」を発表した。


調査によると、「食品／飲料」については、レトルト食品、冷凍食品、インスタント食品等、すべての製品で「購入意向なし」が「購入意向あり」を上回る結果となった。特に、「購入意向なし」の回答が多かったのは、「ハム・ソーセージ（79.4％）」、「粉ミルク（78.8％）」、「冷凍食品（74.4％）」である。

一方、家電製品に関しては「購入意向あり（69.6%）」、「購入意向なし（30.4%）」という結果であった。「購入意向あり」が大幅に上回る結果であるものの、3割が「購入意向なし」と回答している点から、原発事故への不安感がうかがえる。

来日については、仕事のために来日したい人は26.2％、観光のために来日したい人は58.9％となった。今後、安心して来日できるようになるまでにかかる期間は、約2割が「３年未満」と回答。また、「何年経っても来日はしない」という回答が、仕事（31.8%）、観光（20.8%）となり、「3年未満」の回答を上回る結果となった。クロス・マーケティングによると、今回の調査は、福島第一原発の事故が購買行動にどのような影響を与えているかを明らかにする目的で行われたという。中国は日本にとって最も大きな輸出相手国である。その中国において、大都市に住む人たちが、原発事故後の日本や日本製品をどのように捉えているかを読み取ることができる。

調査の詳細は、クロス・マーケティングより購入可能。クロス・マーケティングwebサイトにて申込を受け付けている。

外部リンク

クロス・マーケティング　製品情報
http://www.cross-shop.jp/products/detail.php?product_id=607