エネクトニュース

大和ハウス工業株式会社は、「Smart-Eco Project（スマートエコプロジェクト）」をスタートさせることを発表した。これは、2020年までに法人向けの建築物の環境負荷「0（ゼロ）」（運用時のCO2排出量をゼロ）を目指すというもの。

また、その第一弾として、7月19日より、CO2排出量を最大約50％（大和ハウス工業調べ）削減可能な環境配慮型のオフィス「D’s SMART OFFICE（ディーズ　スマート　オフィス）」を販売する。


今回販売となる「D’s SMART OFFICE」は、個別のニーズに対応した自由設計タイプと、独自のシステム建築を採用したダイワコンフォルトタイプ（システム建築商品：ダイワコンフォルト）の2タイプが用意されている。業種・業態・規模など、多様な条件にも対応することができる最先端の環境配慮型である。

「D’s SMART OFFICE」は、自然の力を活かす「パッシブコントロール」、創エネ・省エネ・蓄エネを行う「アクティブコントロール」、「パッシブ」「アクティブ」を適正に制御する「スマートマネジメント」などといった特長を持つ。また、環境シミュレーションを活かした最適設計の提案を行っていくという。政府は、2020年までに温室効果ガスの排出量を25％削減（1990年比）する目標を掲げている。また、「エネルギー基本計画」において、「2030年までに新築建築物の平均でZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を実現することを目指す」とのビジョンが示されている。

さらに、3月11日の東日本大震災の影響を受けての電力不足を契機に、自然エネルギーの推進、更なる省エネへの機運が高まっている。こういった背景から、「D’s SMART OFFICE」は企画・販売にいたったという。

事業部門における温暖化・省エネ対策として、今後、ますます注目が集まるであろう。

外部リンク

大和ハウス工業　ニュースリリース
http://www.daiwahouse.co.jp/release/20110715121425.html