エネクトニュース

震災を期に、省エネ・節電の必要性が高まっている。それに伴い、ビジネスチャンスとしても、「省エネ・節電」が注目を集めている。経営コンサルティング会社の株式会社船井総合研究所（以下、船井総研）の発表によると、省エネ・節電需要は、震災後、前年比300%とも言われる。

このような現状において、船井総研は、8月20日に「地方ゼネコンの為の省エネビジネス新規参入セミナー」を開催する。セミナーの中では、“投資ゼロ・知識ゼロ・既存社員のみ”で、「省エネ・節電ビジネス」に新規参入して、目覚しい業績をあげている３社の事例を公開するという。


船井総研によると、土木建築業界では受注減や利益率低下など、将来への課題を抱える企業が多いという。また、省エネ・節電ビジネスに興味を示しつつ（実際に立ち上げつつ）、知識やノウハウ等の面で不安を感じる企業も存在するという。一方で、着実に業績を伸ばす地方ゼネコン会社も多数存在する。

そこで、今回のセミナーでは伸びている地方ゼネコン会社、特に大幅に需要が伸びている「省エネビジネス」に新規参入し、わずか3～6ヶ月で成功した地方ゼネコン企業の事例を紹介していく。

船井総研によると、「建築図面を取り扱うゼネコンこそ、ユーザー企業のニーズに対応した、現場最適な省エネ・節電手法を提案することが可能」だという。ゼネコン経営者には、必見のセミナーといえる。

セミナー開催は8月20日。参加料は1人19,800円（先着20名）。

外部リンク

船井総合研究所　セミナー情報
http://www.funaisoken.co.jp/site/seminar/semina_1310639851_0.html

News2u.net　船井総合研究所ニュースリリース
http://www.news2u.net/releases/87729