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住友商事株式会社は、「インドネシア・中部カリマンタン州における大規模泥炭火災対策導入を通じた温室効果ガス排出削減事業実施可能性調査」を受託し、実施する旨を発表した。これは、経済産業省の平成23年度「地球温暖化問題等対策調査（非エネルギー起源温室効果ガス関連地球温暖化対策技術普及等推進事業）」において取り組まれるもの。


インドネシア・中部カリマンタン州の熱帯性泥炭地域では、過去の大規模な水田開発（メガライス・プロジェクト）によって多数の水路が建設された。しかし、この開発を原因とする大規模火災が頻発している。これは、泥炭地の水位が低下し、乾燥した泥炭地に焼畑などの火が燃え移ることで発生している。

このような火災は、熱帯泥炭森林の消失の原因の一つとなる。生物多様性に富んだ熱帯泥炭森林の消失は、生態系への悪影響にも繋がる。また、CO2排出増加にもつながり、カリマンタン州だけで年間平均数千万～数億CO2トンに達する。今回の住友商事の調査では、北海道大学などの学術機関・国内の複数の技術パートナー企業と連携して「泥炭火災によるCO2排出量を正確に測定」、「放棄水路から流出する水分の抑制と、泥炭地の植生回復を通じた泥炭火災の防止」などの手法に取り組んでいく。

この取組みは、今年6月に日本・インドネシア両国首脳会談で合意された「防災・気候変動両面での連携強化」の方針に合致するもの。また、この取組みを通して、インドネシアでの日本の環境技術普及によるCO2排出削減量を、二国間協定等を通じて日本の削減量として独自に認定する「二国間クレジット」の構築への実現可能性を検証していくという。

外部リンク

住友商事　ニュースリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2011/20110811_140000.html

新産業・機能推進事業部門
http://www.sumitomocorp.co.jp/business/unit/finance/index.html