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富士経済は、今年4月から6月にかけて実施した太陽電池関連の世界市場調査結果を発表した。


近年、注目の高まる太陽電池だが、調査結果によると2030年の世界市場は13兆3,140億円規模にのぼるという。これは、2010年の2兆9,000億円と比べて3.9倍。

2010年までは、優遇税制が設けられたドイツとイタリアを中心とした国々で需要が増加した。また、2011年もヨーロッパの国々を初めとして供給が増えており、それに伴う価格競争により、低価格化の加速が期待される。福島原発事故を契機に、ドイツ、イタリアでの原発・凍結の動きが活発になったこと等の影響を受け、ヨーロッパ以外の国々でも前年比約140％のペースで需要が増加している。

日本でも、自然エネルギーへの意識の高まり、そして、2012年に施行が見込まれる「再生可能エネルギーの全量買取制度」の効果として、急速な需要拡大が期待されている。

その他、主要太陽電池の動向や予測等に関する調査結果概要については富士経済HPにて発表されている。

http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/110830_11082.pdf

なお、これは、富士経済が2回に分けて行う太陽電池に関連する市場調査の第一弾。今後、第二弾では、国別動向等を対象とする予定で、結果は後日発表されるという。

外部リンク

富士経済ニュースリリース
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/110830_11082.pdf