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日本産業機械工業会は、10月11日に2011年8月度の環境装置の受注状況を発表した。発表によると、受注高は計466億8,000万円にのぼった。なお、この金額は前年同月比131.6％の数字である。


部門別の動向を見ると、製造業での伸びが顕著であり、188.9％（前年同月比）の増加が見られた。製造業で特に増えたものとしては、「食品、石油石炭、その他製造業向け産業廃水処理装置、鉄鋼向け集じん装置、都市ごみ処理装置、機械向け大気汚染防止装置関連機器、その他製造業向け集じん装置」などが挙げられる。

その他、非製造業では、電力向け排煙脱硫装置の需要の伸びにより114.8%（前年同月比）の増加、官公需においても、都市ごみ処理装置の増加により144.4％（前年同月比）の需要増が見られた。

一方、外需においては、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置、ごみ処理装置関連機器の減少により、33.6%（前年同月比）という結果であった。また、装置別の動向を見ていくと、大きな伸びが見られたのはごみ処理装置と騒音振動防止装置である。ごみ処理装置については、主に官公需向け装置の増加により、267.9％（前年同月比）の伸びが見られる。また、騒音振動防止装置においては、150.0%（前年同月比）であった。

一方、大気汚染防止装置は72.2%（前年同月比）、水質汚濁防止装置は86.2%と減少が見られた。

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社団法人日本産業機械工業会