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JTB法人東京と日本ユニシスは、電気自動車（EV）観光の本格的な普及にむけて「EV観光促進モデル」を共同で開発することを発表した。これはEV利用の旅行者向けの充電インフラの整備、充電サービスの提供、EV観光の情報提供等を目的としたもので、来年1月から東名高速道路および周辺観光地域においてサービス提供開始が予定されている。


JTB法人東京は、これまでも屋久島や八丈島で「環境観光まちづくり事業」を目指し、地域活性化を目指す自治体や自動車メーカーとともに、EV観光パッケージ旅行の企画・販売を行ってきた。これは、EVの活用を通じて旅行者・住民への環境意識の醸成と観光地の活性化に向けた取り組みを通して、地域活性化をはかるために行われてきた。

EVを利用した観光において懸念されるのが、充電インフラ設備。この問題は、宿泊施設や観光施設とのネットワークの活用、インフラ整備支援、急速充電インフラと普通充電インフラが共通で利用できる「充電スタンド利用者認証カード（仮称）」の発行等を通して、EVを使った旅行者にとって便利なサービスを提供するとともに、低炭素な観光地づくりに貢献している。

一方、日本ユニシスは、EV・プラグイン　ハイブリッド車（PHV）向け充電インフラシステムサービス「smart oasisR」を開発し、他社に先駆け、2009年度から自治体や国内各地での実証事件等に提供してきた。また、高速道路関連社会貢献協議会の支援によりNEXCO中日本が提供する高速道路での有料充電サービス「電気自動車用急速充電システム」に対しても「smart oasisR」を提供している。

日本ユニシスは、EV・PHVの実用化が加速する中で、「充電インフラ」の整備を推進し、「smart oasis」の全国展開を目指していくという。

外部リンク

日本ユニシス　ニュースリリース
http://www.unisys.co.jp/news/nr_111201_smartoasis.html