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米国政府が、欧州連合の炭素税の支払いを拒否するよう、同国の航空会社に支持したことがわかった。

炭素税とは、EU諸国の空港に発着する民間航空機に対して課される税金のことで、アメリカ、中国、ロシアなどがこれに難色をしめしていた。

中国はすでに支払い拒否を正式に発表し、「報復」としてエアバスの発注を控える策に出ていた。

反発国との調整をはかるため、EUは炭素税の一時停止を提案していたが、解決の糸口は見つかっていない。Zegreenwebが報じた。
地球温暖化防止と環境保護対策を目的に導入された炭素税だが、11月12日、2013年まで徴収を凍結することが発表された。

これは中国や米国の炭素税反発にともない、欧州連合と両国の関係悪化が危惧されたためである。

コニー・ヘデゴー欧州委員は、

と説明し、EUの立場と見解をあきらかにした。

しかし、一時停止の提案をうけても、米国政府は炭素税に全面的に反対。各航空会社に支払い拒否を命じた。

次回の国際民間航空機関の総会が行われる2013年となっており、それまでに各国間で話し合いが重ねられる予定だ。

外部リンク

欧州連合
<a href=" http://europa.eu/index_fr.htm" target="_blank">http://europa.eu/index_fr.htm
</a>
アメリカ合衆国
http://www.usa.gov/

米国が欧州炭素税支払わず Zegreenweb
http://www.zegreenweb.com/sinformer/les-etats