エネクトニュース

独立行政法人国民生活センターは、2012年12月27日、家庭用太陽光発電に用いるパネルからの落雪による「事故」について、注意を喚起する発表を行っています。

同センターは、この件に関して2011年2月にも同様の注意を公表していますが、相談件数は、2011年が2010年の約2.3倍、2012年度も12月25日時点で2011年の約1.2倍と増加傾向に歯止めがかかっていません。

加えて、この冬は寒波の襲来も例年より早めで、12月の発表は、これから迎える本格的な降雪期に備えて、事故の未然防止を図る狙いもあるようです。

今回の発表では、5件の事例が掲載されていますが、“発電効率が低下するため、「雪止め」を設置しない”といった、日照時の発電を優先して、地域の特徴である「積雪」に対する配慮が欠けている点も見受けられます。また、2011年12月に公表された、独立法人防災科学技術研究所の試算によると、一般的な2階建て住宅の屋根に設置したパネルから落下した積雪は、ひさしの先端から約4.5メートル先にまで届くそうです。太陽光を集めるためのパネルですから、表面が「すべりやすい」構造であることは、施行側・発注側双方がじゅうぶん理解しておくべきなのでしょう。

北欧に代表されるような、一分一秒でも多く「太陽光」を求める地域に比べれば、日本は四季が定期的に訪れることで、無理なく自然との関わりを深めてきました。太陽からの恵みを与えてくれる空は、季節を変えれば「雪」という産物も届けてくれます。住む「地域」をよく知ることで、その豊かな自然エネルギーを享受できるのであれば、太陽光発電を契機として、改めて「地域」への愛着も生まれてくるのではないでしょうか。

外部リンク

国民情報センター ニュースリリース
http://www.kokusen.go.jp/news/