エネクトニュース

BMWグループ（ビー・エム・ダブリュー・グループ 以下、BMW）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、2013年1月24日、「燃料電池（FC）システムの共同開発」「スポーツカーの共同開発」「軽量化技術の共同研究開発」に関する正式契約を締結したことを発表しています。

今回の契約は、2012年6月に締結した「覚書」に続くもので、加えて、両社は、2012年3月に開始した次世代リチウムイオンバッテリー技術に関する共同研究の第2フェーズとして、「ポストリチウム空気電池技術の共同研究」を開始することで、正式契約を締結したことも併せて発表しました。

契約内容によると、「燃料電池システム」に関しては、両社が、“ゼロエミッション社会（産業活動から排出されるすべての廃棄物を、ほかの産業の資源として活用することで、全体として廃棄物を出さない社会）”の実現に向け、2020年を目標に、「燃料電池車」の普及拡大を目指して、同車の基本システム全般の共同開発を行うというものです。

また、「ポストリチウムイオンバッテリー技術」については、エネルギー密度や燃費の面で、現在のリチウム電池の性能を大幅に超える「ポスト」リチウム空気電池を、両社で共同研究することになっています。

両社は、2011年12月に、次世代環境車・環境技術における中長期的な協力関係の構築に合意しており、長期的な戦略的パートナーとして、将来の「サステイナブル・モビリティ」の実現に向け協力していくとのことです。

ちなみに、「サステイナブル（持続可能な）・モビリティ」とは、“現在や将来における他の人間や生態系の基本的価値を犠牲にすることなく、自由に移動し、目的地へ到達し、連絡を取り、交易をし、関係を樹立するための社会の必要性を満たす能力”と、WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）の有志12社が、持続可能なモビリティ社会のビジョンを描くために開始した「サステイナブル・モビリティ・プロジェクト（SMP）」で定義された考え方のこと。トヨタは、同プロジェクトに共同議長として参画してきました。

グローバル社会がどれだけ「境界のない」社会になるのかは、これからの世界各国の動向にもよりますが、環境面に限ってのハードルは確実に低くなっているのではないでしょうか。いわゆる移動手段としての「モビリティ」の平等には、グローバル企業においても「共生の精神」が必要となりそうです。

外部リンク

トヨタ自動車株式会社 プレスリリース
http://www2.toyota.co.jp/jp/news/