エネクトニュース

2013年6月3日-日本郵便株式会社は、各郵便局の屋上に太陽発電システムを設置。発電事業を開始すると発表した。

約11メガワット（1施設当たり約20キロワット～500キロワット）を発電する。約3000世帯の年間消費電力量相当する電力量。

発電した全量を各地域管轄電力会社に販売。各機関に新規事業申請を行った上で、年内に販売を開始する予定。全国約286施設で発電を行う。

小泉元首相の郵政改革が記憶に新しく、民営化されて間もないという印象の方も多いのではないだろうか。公共的組織が参入するということは勝算がそれだけあるのかという気にさせられる。

組織にとっては社会貢献的なイメージアップにもなるし、事業として十分な収入獲得ができるのであれば一石二鳥だ。

さまざまな会社が続き、電力の選択肢が開拓されていけば、事業の競争化が進む。消費者にもメリットとなる。今後参入者が増えることを期待したい。

2007年10月1日設立。郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙販売、地方公共団体からの受託業務、その他銀行業、生命保険業及び損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、不動産業、物販業などを行っている。

外部リンク

郵便局舎等の屋上を利用した太陽光発電事業の開始
http://www.post.japanpost.jp/

日本郵便株式会社
http://www.post.japanpost.jp/