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環境省では平成24年度より、「地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業」の公募を開始しすることとなった。災害に強く、低炭素な地域づくりを支援するため、先進的・特徴的な取組を採り入れた、再生可能エネルギーや未利用エネルギーによる自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池導入を含む）の集中導入を、産学官で推進する事業について、補助を行うこととなる。

この背景には、東日本大震災と原子力発電所の事故があり、今後は再生可能エネルギー等を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。

モデル事業の対象は、産学官が連携し、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムを導入することで、災害時のエネルギー源確保など、地域の防災性向上と中長期的なエネルギー起源、二酸化炭素の大幅削減を同時に目指す事業。

条件は以下の5つ。


本事業の補助率は1/2、公募対象は民間企業等、公募期間は4月24日から6月8日まで、採択件数は予算の範囲内で数件を予定している。

外部リンク

環境省HP
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15149