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2012-06-03 11:00

太陽光発電

東京都が太陽光発電の新たな普及策についての提案を募集

太陽光
全国の太陽光発電設置を牽引する東京都
2012年5月30日、東京都は、都と事業者の連携による太陽光発電の新たな普及策についての提案を募集すると発表した。

東京都は、2007年3月、国の太陽光発電設置費補助打ち切りに伴い低迷状態に陥った日本の太陽光発電市場の復活に向け、関連事業者や学識経験者等に呼びかけ、「太陽エネルギー利用拡大会議」を立ち上げた。

太陽光発電の飛躍的な利用拡大に向け、方向性を示し、設置コストの低減に向け、2008年8月、太陽エネルギー機器導入補助を発表(2年間総額90億円)その後、2009年1月に国の補助が復活。

2009年11月には余剰電力買取制度が開始されるなど、都の取組は太陽光発電の全国的な普及拡大にも大きく貢献した。

2011年6月、東日本大震災に伴う電力危機を踏まえ、太陽光発電を中心とする創エネルギー機器導入補助(2011年度まで総額140億円)を開始し、都内住宅用太陽光発電の導入設備容量は2008年度の月平均約420キロワットから2011年度には月平均約4200キロワットと約10倍に拡大した。

2012年7月からは固定価格買取制度が開始し、太陽光発電を巡る状況は大きく変化する。

新たな普及策は初期負担軽減と買取制度に向けたビジネスモデル
今回、都では、2013年度からの「太陽光発電の新たな普及策の方向性」を示し、今後施策の具体化を進める上でその実効性を高めるため、都と連携して太陽光発電の新たな普及策を展開できる事業者からの提案を募集する。

新たな普及策の方向性は、以下の4点で

(1) 初期投資負担の軽減…低利の分割払いを促進し、固定価格買取制度を活用しながら月々の負担が従来の電気代を大きく上回らない仕組みを構築する事業

(2) アフターケアの充実…これまであまり重視されてこなかったアフターケア(発電量モニタリング、定期点検等)を充実し、発電量を維持する仕組みを構築する事業

(3) 情報発信・相談窓口機能の充実…新規需要開拓に資する効果的な情報発信を実施するとともに、多種多様な相談に応じられる仕組みを構築する事業

(4) 新たなビジネスモデルの推進…固定価格買取制度を活用した屋根貸し事業等の新たな普及に資するビジネスモデル事業


都では、提案された事業案について、今後の都の施策の具体化において参考とし、特に実効性の高い事業案は都の施策への反映を検討するという。

なお、条件付きで実施可能となる事業の提案も可能であるが、法令改正を伴うものについては今回の募集では対象外である。

受付期間は平成24年5月31日(木)から6月29日(金)

外部リンク

東京都環境局
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/climate/renewable_energy/cat8005.html

東京都 報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/05/22m5u400.htm
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