エネクトニュース

一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）は、2012年6月12日、「平成23年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金）」の公募を行い、その補助金の交付先を決定したことを発表した。

今回の公募の目的は、民間事業者や民間非営利団体（NPO）、地方公共団体などが行う、「特定被災区域」に設置する、再生可能エネルギー発電設備と、その設備に付帯する蓄電池や送電線に必要な経費に対して、補助金を交付するというもの。

2012年3月22日から4月27日の公募期間中には、85件の申請があり、外部有識者からなる「採択審査委員会」による評価、審査に基づいて、今回の交付先が決定されたとのこと。

決定された申請は、全部で66件となっており、内訳は、青森県が1件、岩手県が5件、宮城県が21件、福島県が9件、茨城県が9件、栃木県が16件、埼玉県が1件、千葉県が4件となった。新潟県、長野県は、申請自体がなかった。

また、“メガソーラー”と呼ばれる1,000kw以上の発電力を予定する施設は、22件となっている。

なお、2次公募については、年内の秋頃、公募の開始が予定されている。

外部リンク

社団法人太陽光発電協会 プレスリリース
http://www.jpea.gr.jp/t120612.html