エネクトニュース

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、2014年4月21日、補助金の新規事業分の公募を開始した。今回募集するのは「平成26年独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」で、地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業および、再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業の分野で補助金を与える。

地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業の対象事業者は地方公共団体・非営利民間団体・社会システム枠として、地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再生可能エネルギーの設備導入事業を行う事業者。

防災拠点用蓄電池提供枠として自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入すると同時に災害時の緊急時に地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設へ蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者。

再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業のほうは、民間事業者枠として、自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う事業者である。

補助率は地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業が、補助対象経費の1／2、再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業が補助対象経費の1／3。

補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となる。ただし、1件当たりの年間補助金額の上限額は、原則として1億円である。(太陽光発電・風力発電については別途上限が定められている)

なお今回補助対象となる再生可能エネルギー発電システム等設備の種類は、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・水力発電・地熱発電・蓄電池である。

応募期間は平成26年4月21日から平成26年11月28日。

公募期間内は随時受け付けることとし、5月21日、7月16日、9月19日に第1次から第3次までの先行審査がある。

ただし国庫補助予算からの予算であるため、各先行締め切り時点で予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても、公募を中止することがあるとのこと。

外部リンク

一般社団法人　新エネルギー導入促進協議会　トピックス
http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0421_4.html