エネクトニュース

総合FMS（ファシリティマネジメントサービス）事業を展開するイオンディライト株式会社は、政府の外郭団体が捻出する補助金を利用した事業者向けサービスの提供開始を発表した。

これは社会環境の技術革新と市場創出を主導するため経済産業省と資源エネルギー庁が組織した外郭団体「一般社団法人環境共創イニシアチブ」（以下 SII）にイオンディライトがエネルギーマネジメント分野を担う構成企業として登録されことに伴うサービスだ。

新たなエネルギー管理支援サービスは、事業の「技術性」「省エネ性」「対費用効果」などが鑑みられ“政策的意義が高い”と認められた設備・システムを支援していくための補助金制度といえる。

エネルギーソリューションを事業の柱に据えるイオンディライトは、これまで多くの設備管理事業で独自のエネルギー管理支援サービスを展開してきており、クラウドを用いたエネルギー管理支援サービスを行う「BEMSアグリゲータ」としても実績を積み上げている。

今回SIIにエネマネ事業者として採択されたことを機に、照明・熱源・空調・冷凍冷蔵の分野にまたがってより効率的な省エネ化を後押しできるプラットフォーム構築が、企業的責務となっていきそうだ。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

イオンディライト　プレスリリース
https://www.aeondelight.co.jp

環境共創イニシアチブ
http://sii.or.jp/