エネクトニュース

経済産業省は、2015年6月17日に成立した改正電気事業法に基づいて設立される「電力取引監視等委員会」の委員長および委員を内定したことを8月7日（金）に発表した。

「電力取引監視等委員会」は、改正電気事業法に基づいて設立される委員会で、委員長および委員は、電気事業法に基づいて経済産業大臣により任命されたものとなっている。

委員長には、アジア成長研究所 所長である八田 達夫氏が内定し、委員は、稲垣隆一法律事務所 弁護士の稲垣 隆一氏、早稲田大学大学院先進理工学研究科 教授の林 泰弘氏が内定した。

SMBC日興証券株式会社 マネージングディレクターの圓尾 雅則氏と、有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士の箕輪 恵美子氏も委員に内定しており、委員は計4名が任命される予定だ。

「電力取引監視等委員会」では、電力小売全面自由化などを踏まえた電力取引の適切な監視や、電力のネットワーク部門における中立性確保に必要な行為規制実施などが行われる。

現在は2015年9月1日を設立日とするための準備が進められており、今回、内定した委員長および委員の任命日は、設立日と同日のる9月1日を予定している。

外部リンク

経済産業省 ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2015/08/