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日本アジアグループ株式会社の傘下である国際航業株式会社は、湖北広域行政事務センターが公募していた廃棄物最終処分場を活用した太陽光発電事業者に採択されたことを発表した。

今回の太陽光発電事業は、滋賀県長浜市大依町にある湖北広域行政事務センター所有地の一般廃棄物最終処分場を活用して建設され、発電所名は「（仮称）クリーンプラント一般廃棄物最終処分場太陽光発電所」となっている。

パネルメーカーは株式会社京セラで、EPC事業者はNECネッツエスアイ株式会社が担当し、立地面積は約2.1ha（うち平面約1.1ha）で、出力は住宅に設置される太陽光発電システム約300世帯分に相当する約850kWの予定だ。

国際航業では持続可能な「グリーン・コミュニティ」形成を目指しており、今回の事業も地元への経済効果のほかに、発電状況表示パネル設置などによる「環境学習への寄与」や、自立運転型パワーコンディショナの併設と、可搬式蓄電池の導入による「エネルギーセーフティネットとしての寄与」がある。

国際航業は今後、土地所有者である湖北広域行政事務センターとの協議を行いながら、自治体の目指すまちづくりに貢献していくとしている。

（画像はニュースリリースより）

外部リンク

国際航業 ニュースリリース（PDF）
http://www.kkc.co.jp/cms/pdf/961/