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東京都水道局は、水道整備から施設の管理、課金システム構築といった水道事業をひとまとめにして受注することを目的とする「海外事業調査研究会」を設置、12日に第1回目となる研究会が開催された。

現在、水道ビジネスは、先進国の民営化された上下水道企業が途上国に続々参入、巨大ビジネスとなっている。特にフランスの企業が台頭し、その企業は水メジャーと呼ばれている。水メジャーとしては、フランスのビベンディとスエズ、ドイツのRWEなどが有名。
一方、日本は同じく優れた上下水道技術を持っているが、公的企業がこの事業を担ってきたため、民間にノウハウが蓄積されておらず、参入に遅れをとっているのが現状。東京都はここにまだビジネスチャンスがあると認識、一気に売り込みをかける。

具体的には、東京水道サービス株式会社（出資割合：東京都水道局51％）の高い水道技術や運営ノウハウを活用。同研究会で、商社やメーカー、金融機関等と意見交換を行い、海外水道事業体のニーズあった、水道事業をカスタマイズする。

東京都にとっては国際貢献となり、参加する民間企業にとっては大きなビジネスチャンスに。この分野で大きな遅れをとった日本の巻き返しとなるか注目だ。

外部リンク

東京都水道局　国際貢献の新たな取組
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h22/press100405.html