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環境問題論者として世界的に有名な元米副大統領アル・ゴア氏の率いる環境団体が、化学製品会社ダウ・ケミカル社から資金提供を受けたとして物議をかもし出している。

ダウ・ケミカル社は、過去にインドのボパールで史上最悪とまでいわれた汚染を引き起こした問題企業である。同社が設立した農薬製造工場からの有害物漏れにより、何千もの人や家畜の命を奪い、病をもたらした経緯がある。さらに環境研究所のよる調査で、米、ブラジル、南アフリカにある同社及び子会社の運営する工場近辺の川、湖などの水に非常に濃度の濃い化学汚染が発覚している。

そのダウ・ケミカル社が環境団体リブアースが主催する「水をきれいにしよう」というイベントのスポンサーになるというのだ。

25年前に起きたボパールの汚染では、いまだにがんや皮膚疾患、先天性欠陥などで苦しんでいる人が多数いる。今回スポンサーになるというのは、それらの悪評を封じるためのカムフラージュ、イメージアップ作戦であると激しい批判が寄せられている。

アムネスティインターナショナルは、ダウ・ケミカル社がまず先にボパールの汚染問題を完全に解決するべきだと主張し、それが実行されない場合はスポンサーを断るべきだとリブアースに申し出たが回答は得られていない。



ダウ・ケミカル社は近年浄水技術の分野に参戦しつつあり、今回のスポンサーによって、事業の拡大を狙っている気配がある。そのために、純粋に環境改善のための資金援助とは到底考えられない。

いずれにせよ、黒い陰謀が渦巻いていると感じられるこの問題、アル・ゴア氏の今後の対応に注目が寄せられている。

編集部　青空ひなた

外部リンク

NZヘラルド
http://www.nzherald.co.nz/pollution/news/article.