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20日、1都５県の知事が連名で前原国土交通大臣に申し入れを行ったことを明らかにした。

これは、平成22年3月17日、23日及び24日の日付で八ッ場ダム建設事業に関する平成２１年度直轄負担金について、また、平成２２年３月１７日付で利水者負担金について請求があったために行ったとしている。

そもそも、八ッ場ダムに係る負担義務は、直轄負担金については河川法第６０条第１項又は第６３条第１項に、利水者負担金については特定多目的ダム法第７条第１項に基づいており、ともに八ッ場ダムが建設されることによる水源の確保など受益の発生が前提。

一方、国は平成21年度に着工予定であった本体工事を見送り、平成22年度予算実施計画においても、本体工事に係る経費を計上していない。

1都５県としては、負担金の返還より、本体工事に係る予算を計上し、いち早い工事の着手、八ッ場ダムの完成を望んでいる。

外部リンク

東京都ホームページ
八ッ場ダム建設事業に関する１都５県知事申し入れ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4k601.htm