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排出量取引（emissions trading）に関する規制が7月1日に発令されることに関して、企業や自営業者らが不安を募らせている。この規制により、さらなる税金がかけられることになり、オークランド商工会議所は、企業の経済的負担が3~5%は増加されるだろうと見ている。



CEOのミッチェルバネット氏はこの規制発令に大きな疑問を持っている。不景気の中、さらなる経費の上乗せは、企業にとって大きな痛手となり、しいては景気をより低迷させることになると批判している。明らかに時期を間違っているというのが、バネット氏の意見だ。

「課税よりも景気回復になるべきことを優先すべき」だと主張するバネット氏は、ジョンキー首相に規制の延期要請の嘆願書を出すように企業らに呼びかけている。

編集部　青空ひなた

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